リネンサプライ契約書の印紙税｜第7号文書の判定ポイント【2026年版】

リネンサプライ契約書の印紙税は契約名だけでは決まらず、契約内容、期間、更新条項、運送や請負に当たる記載を確認して税務署または税理士へ個別に確認します。洗濯、リネンの貸与、回収・納品を組み合わせた契約は、名称が同じでも記載内容が同じとは限りません。「リネンサプライ契約書だから第7号文書」と先に決めず、判断に必要な事実を契約原文から抜き出します。

第7号文書に該当する契約書の印紙税額は1通4,000円です。一方、契約期間の記載があり、その期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは第7号文書から除かれますが、他の課税文書に該当しないとは限りません。この記事では、税務相談へ渡す確認メモと契約マスタの参照境界を整理します。

結論：契約名ではなく内容・期間・更新条項から確認する

印紙税は文書に記載された内容から判定する

国税庁「No.7104 継続的取引の基本となる契約書」は、第7号文書の範囲、税額、除外条件を示しています。個別のリネンサプライ契約書が第7号文書に該当するかは、文書の表題ではなく、実際に記載された取引内容、期間、更新、対価などを確認して判断します。社内のファイル名や契約分類だけで結論を出しません。

第7号文書に当たらない場合でも、記載内容によって運送に関する契約書である第1号の4文書や、請負に関する契約書である第2号文書に該当する可能性があります。洗濯、貸与、配送のどれが契約上どのように書かれているかを原文のまま整理し、税務署または税理士へ確認します。この記事の表だけで課税文書の号を確定することはしません。

契約確認メモの早見表

確認メモには、文書の識別、取引内容、期間・更新、対価、相談結果、契約マスタの参照情報を分けて残します。下表の項目は税務相談に必要な事実を欠かさず渡すための自社様式であり、国税庁が定める統一様式ではありません。

リネンサプライHUBでは、契約データ、適用期間、変更履歴と外部参照番号を管理できます。一方、印紙税判定、契約書ファイルの保管、電子契約、税務申告は対象外であり、確認メモと税務回答の正本は外部で管理します。

第7号文書を検討するための事実を抜き出す

継続する取引の基本条件と契約期間を確認する

最初に、契約が定める当事者、対象品目、洗濯・貸与・配送の範囲、対価、契約期間を抜き出します。シーツ、枕カバー、白衣など品目ごとの条件は、契約本文や別紙のどこに記載されているかも記録します。取引が継続する予定という社内認識だけでなく、文書に何が書かれているかを確認します。

基本契約と個別注文書、見積書、覚書が組み合わさる場合は、それぞれの文書名、当事者、日付、参照関係を一覧にします。どの文書を課税判断の対象にするか自社だけで決めず、関連文書を税務相談へ提示できる状態にします。リネンサプライ契約書の全体設計と結び付けても、契約テンプレート名から第7号文書だとは判定しません。

契約期間の記載・3か月以内の期間・更新条項をセットで読む

第7号文書の除外条件を検討するときは、契約期間の記載があること、その期間が3か月以内であること、更新の定めがないことをセットで確認します。3か月以内という期間だけを見て除外とせず、期間の記載と更新条項の有無を同時に読みます。自動更新、協議更新、延長などの記載があれば、原文を確認メモへ抜き出します。

この条件を満たす場合は第7号文書から除かれますが、印紙税が一切かからないとまでは結論づけません。運送や請負に関する他の課税文書に該当する可能性も含め、税務署または税理士へ個別に確認します。契約期間や更新条項を変更した場合は、以前の回答をそのまま使わず再確認します。

他の課税文書の可能性を含めて相談資料を作る

洗濯・貸与・配送・対価の記載を原文のまま整理する

税務相談資料には、洗濯、リネン貸与、回収・納品、交換、補修など、契約に記載された役務と物品の内容を原文に沿って整理します。社内で「配送込み」「レンタル」と呼んでいても、その呼称だけでは文書の性質を説明できません。対象条項の位置と、料金がどの取引内容に対応するかを示します。

運送に関する契約書や請負に関する契約書に当たる可能性を検討できるよう、配送の主体、区間、対価の記載、洗濯業務の成果と責任を示す条項をまとめます。ただし、記事内で特定の記載を第1号の4文書や第2号文書へ機械的に当てはめません。判断に必要な契約原文を税務署・税理士へ渡すことが目的です。

契約版・相談先・回答条件・回答日を残す

確認結果には、相談した契約版、相談先、回答日、提示した前提条件、回答内容を一組で残します。同じ契約名でも期間や更新条項が変われば、以前の回答条件と一致しない可能性があります。口頭回答の記録時は、記録作成者と作成日も添えます。

回答は「第7号文書」などの結論だけでなく、どの文書と条項を見て、どの前提で判断されたかを残します。税務署・税理士の回答資料は外部で保管し、HUBには契約版、回答日、外部参照番号を持たせます。契約マスタの項目設計へ追加するのは参照情報であり、税務判断そのものではありません。

更新・改定時に再確認する運用を作る

契約期間・役務・対価の変更を履歴化する

契約更新や価格改定では、変更前後の契約期間、更新条項、洗濯・貸与・配送の範囲、対価を比較します。変更日と適用日、変更した条項、双方の確認者を履歴へ残し、現在値だけを上書きしません。印紙税の回答時に提示した前提と変わった項目があれば、再確認の対象として識別します。

単価だけの変更に見えても、覚書の記載内容や契約期間との関係を確認します。価格改定の通知・合意の進め方で変更証跡を整え、印紙税の個別判断は別途税務署・税理士へ確認します。更新のたびに一律の結論を使い回さず、変更箇所と過去回答の条件を照合します。

税務判断と契約マスタの参照情報を分ける

税務判断の正本は、契約書原文、確認メモ、税務署・税理士の回答資料です。HUBには契約当事者、契約期間、適用日、変更履歴、外部参照番号を持たせ、どの契約版に回答が対応するかを確認できるようにします。契約情報を管理できることと、印紙税を判定できることを混同しません。

再確認では、現在の契約版、税務回答の対象版、期間・更新条項、役務・対価の4点を照合します。差があれば次回確認日と担当者を決め、回答が済むまで税務判断を確定扱いにしません。HUBの監査ログは契約項目の変更確認に使いますが、契約書ファイルや税務回答の保管を代替しません。

価格協議記録の整え方と連携する場合も、価格合意の証跡と印紙税の確認結果を別々に管理します。税務申告や電子契約も製品の対象外です。確定した契約条件を履歴化し、外部の税務判断へ戻れる参照関係を作ります。

まとめ

リネンサプライ契約書の印紙税は、文書名だけで第7号文書と決めず、契約内容、期間、更新条項、対価を確認します。第7号文書に該当する契約書は1通4,000円で、契約期間の記載があり3か月以内かつ更新の定めがないものは第7号文書から除かれます。

除外条件を満たしても、他の課税文書に該当しないかの確認が必要です。契約原文、確認メモ、相談先・回答日・回答条件を外部で保管し、HUBには契約版、適用期間、変更履歴、外部参照番号だけを持たせ、税務署・税理士へ個別に確認します。

よくある質問

リネンサプライ契約書は必ず第7号文書ですか？

必ずとは限りません。文書の名称ではなく、記載された取引内容、期間、更新条項などから個別に判断します。運送に関する契約書や請負に関する契約書に当たる可能性も含め、税務署または税理士へ確認します。

第7号文書の印紙税額はいくらですか？

第7号文書に該当する契約書は1通4,000円です。該当性そのものは契約内容から確認します。契約名や社内分類だけで第7号文書だとは決めません。

3か月契約なら第7号文書になりませんか？

契約期間の記載があり、その期間が3か月以内で、かつ更新の定めがない場合は第7号文書から除かれますが、他の課税文書に該当しないかも確認が必要です。3か月以内という条件だけでは足りず、期間の記載と更新条項をセットで読みます。税務署または税理士へ契約原文を示して確認します。

リネンサプライHUBが印紙税を判定しますか？

判定しません。契約期間や変更履歴を参照できる範囲で、税務判断は税務署または税理士へ確認します。契約書・回答資料の保管、電子契約、税務申告も対象外です。

契約版・適用期間・変更履歴の整理を、自社の契約更新と税務確認の流れに合わせて見直しませんか。リネンサプライHUBに持たせる参照情報と、外部で管理する契約書・税務回答の境界を確認できます。

契約版・適用期間・変更履歴の整理を相談する →

関連記事

• リネンサプライ契約書の作り方
• リネンサプライ契約マスタの作り方
• リネンサプライ価格改定の通知と合意の進め方
• リネンサプライ取引の取適法対応と価格協議記録